はしがき
〔参考資料〕両院の附帯決議
２･２ 民間建築主事制度導入のための法制度の整備
(1) 審査対象となる法令の明確化(法令の限定)
(2) 第43条ただし書（敷地の接道の特例）運用の明確化
(3) 第44条第1項ただし書第二号(道路内建築の特例)運用の明確化
(4) 第53条第4項第三号(建ぺい率の特例)の運用の明確化
２･３ 指定確認検査機関の業務
(1) 確認検査員による確認･指定確認検査機関による確認済証の発行
(2) 指定確認検査機関が行う確認に対する消防の同意
(3) 指定確認検査機関の行う確認の範囲
(4) 指定確認検査機関が行う完了検査
(5) 指定確認検査機関が行う中間検査
２･４ 確認検査業務の改善
(1) 確認申請手数料の引下げ
(2) 確認対象法令の明確化(法第6条第1項)
(3) 確認済証の交付(法第6条第4項･第6条の2第1項)
(4) 計画変更に伴う再確認の明確化(法第6条第1項)
(5) 完了検査申請の義務化･申請手数料の納入(法第7条の3･法第7条の4)
(6) 中間検査制度の創設(法第7条の3･第7条の4)
(7) 完了検査･中間検査の経過措置(附則第3条･第4条)
(8) 関係図書の閲覧(法第93条の2)
(9) 消防長等の同意を要しない住宅
２･５ 準防火地域内における木造３階建共同住宅の解禁
２･６ 連担建築物設計制度（複数建築物に対する特例）
(1) 一定の複数建築物に対する制限の特例（法第86条）
(2) 公告対象区域内における建築物の位置･構造の認定(法第86条の2)
(3) 高度利用地区内における制限の特例(法第86条の3)
(4) 外壁の開口部に対する制限の特例(法第86条の4)
(5) 認定の取消し(法第86条の5)
(6) 総合的設計による一団地の住宅施設の特例(法第86条の6)
(7) 総合的設計による一団地の建築物の取扱いに関する経過措置
２･７ 特定行政庁による特例認定審査手数料の新設
(1) 手数料27,000円の認定
(2) 建築物の数によって定められる認定申請手数料
３･２ 型式適合認定等（第３章の２）
(1) 型式適合認定(法第68条の10)
(2) 型式部材等製造者の認証(法第68条の11〜第68条の17)
(3) 認証型式部材等製造者による製造･表示等(法第68条の18〜第68条の24)
３･３ 指定認定機関等（第４章の２第３節）
(1) 指定認定機関による認定(法第68条の25)
(2) 指定認定機関の指定(法第77条の36〜第77条の41)
(3) 指定認定機関による認定の実施(法第77条の42〜第77条の47)
(4) 構造方法等の認定(法第68条の26)
(5) 手数料(法第97条の4)
３･４ 技術的基準の性能規定化
(1) 不燃材料(法第2条第9号)
(2) 建築材料の品質(法第37条)
(3) 耐火構造(法第2条第7号)
(4) 準耐火構造(法第2条第7号の2)
(5) 防火構造(法第2条第8号)
(6) 準防火構造(法第23条)
(7) 屋根の構造(法第63条：防火・準防火地域)
(8) 屋根の構造(法第22条：屋根不燃化区域)
(9) 防火戸その他の政令で定める防火設備(法第2条第9号の2ロ)…耐火建築物の定義
(10) 防火戸その他の政令で定める防火設備(法第64条)
(11) 遮音構造(法第30条)
(12) 屎尿浄化槽の構造(法第31条)
〔参考資料〕
建築基準法の一部を改正する法律(平成10年法律第100号)の概要
第1条 (公布の日(平成10年6月12日)から施行)
第2条 (平成11年5月1日から施行)
第3条 (公布の日から2年以内に施行)
建築基準法施行令の一部改正（平成11年5月1日施行）の概要
建築基準法施行規則の一部改正（平成11年5月1日施行）の概要
建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（平成11年5月1日）の概要
計画変更床面積算定準則（建築指導課長通達）
一団地の総合的設計制度及び連担建築物設計制度の運用方針（住宅局長通達）