まちづくりの法律がわかる本
|
はじめに
第1章 まちづくり法とは何か
1 まちづくり・まちづくり法とは
2 膨大なまちづくり法の体系
3 法律に根拠をもたないまちづくり（要綱事業）とは
4 日本のまちづくり法の四つの特徴
5 昭和43年都市計画法の特徴と構成
6 都市計画法の平成4年改正とそのポイント
7 都市計画法の平成12年改正とそのポイント
8 地方分権の推進・地方分権一括法の制定
9 地方分権一括法施行に伴う都市計画法の平成11年改正とそのポイント
10 都市計画区域VS都市地域・都市開発区域
11 都道府県が指定する都市計画区域
コラム1 『苦悩する都市再開発』（1985年）と『津山再開発奮闘記』（2008年）
第2章 都市計画法のポイント・その1 11種類の都市計画とその内容
1 都市計画法が定める11種類の都市計画
2 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針
3 区域区分（線引き）
4 都市再開発方針等
5 地域地区
6 地域地区のサンプル（1） 風致地区と特定街区
7 地域地区のサンプル（2） 景観地区と都市再生特別地区
8 用途規制と特別用途地区
9 都市施設
10 市街地開発事業
11 促進区域
12 遊休土地転換利用転促進地区
13 被災市街地復興推進地域
14 市街地再開発事業等予定区域
15 地区計画（基本型）
16 地区計画の変遷と5種類の「地区計画等」
17 都市計画の決定権者
18 都市計画の決定手続
コラム2 景観法と景観条例の活用を考える―観光立国の観点から
第3章 都市計画法のポイント・その2 開発許可と都市計画事業
1 開発許可とは（29条）
2 開発許可における技術基準とは（33条）
3 開発許可における立地基準とは（34条）
4 都市計画事業の施行者と認可
5 都市計画事業の施行（土地収用法の適用）
コラム3 『あの金で何が買えたか―バブル・ファンタジー』を考える
第4章 都市計画法と他のまちづくり法との関係
1 建築基準法の単体規制（規定）と集団規制（規定）
2 用途地域と用途規制（建基法48条との連動）
3 用途地域と形態規制（建基法52〜56条の2との連動）
4 総合設計制度
5 一団地認定制度
6 特定街区
7 連担建築物設計制度
8 建築協定
9 土地区画整理事業
10 市街地再開発事業
コラム4 土地バブル対策とその崩壊を考える
第5章 成立した時代でわかる！まちづくり法のポイント
1 戦後のまちづくりの法と政策の時代区分・総論
2 第1期 戦災復興と国土づくりの時代（1945〜61年）
3 第2期 池田内閣と高度経済成長の時代（1962〜69年）
4 第3期 田中角栄と日本列島改造の時代（1969〜77年）
5 第4期 三全総と低成長の時代（1977〜83年）
6 第5期 中曽根アーバン・ルネッサンスの時代（1984〜93年）
7 第6期 細川連立政権と復興まちづくりの時代（1993〜96年）
8 第7期 橋本五大改革と土地政策大転換の時代（1996〜01年）
9 第8期 小泉改革と都市再生の始まりの時代（2001〜06年）
10 第9期 混迷政治と政権交代の時代（2006〜12年）
11 第10期 安倍長期政権と新たな都市再生の時代（2012〜16年）
コラム5 再度の政権交代と国土強靭化関連三法
第6章 人口減少・巨大災害時代のまちづくり法の展開
1 国土総合開発法から国土形成計画法への大転換
2 人口減少と巨大災害を見据えた国土のグランドデザイン2050
3 大都市のリノベーションを目指す大都市戦略
4 コンパクト・ネットワーク型の国土形成計画
5 都市再生特別措置法の制定
6 都市再生特別措置法の再三の改正による新たな都市再生の展開
7 立地適正化計画と特定用途誘致地区（都市再生特別措置法Ｈ26年改正）
8 国際競争力・防災機能の強化とコンパクトなまちづくり（都市再生特別措置法Ｈ28年改正）
9 都市再生特別措置法の最新の全体像と各制度の進捗状況
10 特区制度と国家戦略特区法の新たな展開
11 災害・復興法制（1）東日本大震災からの復興法制
12 災害・復興法制（2）災害対策基本法の改正
13 災害・復興法制（3）大規模災害復興法
14 国土強靭化関連三法（1）国土強靭化基本法
15 国土強靭化関連三法（2）首都直下地震対策特措法
16 国土強靭化関連三法（3）南海トラフ地震対策特措法
おわりに
|
|
