地方から政治を変える
未来政治塾講義U

著者紹介


嘉田由紀子
滋賀県知事。1950年、埼玉県生まれ。京都大学大学院・米国ウイスコンシン大学大学院修了後、滋賀県庁に入庁。琵琶湖研究所研究員、琵琶湖博物館学芸員などを経て、2000年、京都精華大学人文学部教授。2006年、新幹線新駅やダムなど、高コスト公共事業の凍結・中止を掲げ、「もったいない」をキャッチフレーズに当選。2010年には県政史上最高得票で再選。2012年、日本未来の党を結成するが、衆院選後分党し党の代表を辞任。知事職に全力投球しつつも、未来政治塾で若い人を育て国政への政策提言を行う。

田原総一朗
ジャーナリスト。1934年、滋賀県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、岩波映画製作所、東京12チャンネル(現テレビ東京)を経て、1977年にフリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ!」「サンデープロジェクト」でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。1998年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。現在、早稲田大学特命教授として、「大隈塾」塾頭も務める。

古賀茂明
大阪府市統合本部特別顧問。1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、通商産業省(現経済産業省)に入省。産業再生機構執行役員、経済産業政策課長などを歴任。2008年、内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任し、急進的な改革を次々と提議。2009年の退任後も省益を超えた政策を発信、公務員制度改革や既得権と闘う成長戦略の必要性を訴え続ける。2011年、経済産業省を依願退官。同年より、現職。

辻哲夫
東京大学高齢社会総合研究機構特任教授。1947年、兵庫県生まれ。東京大学法学部卒業後、厚生省(現厚生労働省)に入省。老人福祉課長、大臣官房審議官(医療保険担当、健康政策担当)、保険局長、厚生労働事務次官等を歴任し、2007年に退官。厚生労働省在任中に医療制度改革に携わった。2008年より田園調布学園大学教授を務める。
特定非営利活動法人

飯田哲也
環境エネルギー政策研究所所長。1959年、山口県生まれ。京都大学工学部原子核工学科卒業、東京大学大学院先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。神戸製鋼、電力中央研究所で原子力の研究開発に従事した後、スウェーデンへの留学を経て現職。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、地方自治体のエネルギー政策にも大きな影響力を与えている。

上山信一
慶應義塾大学総合政策学部教授。1957年、大阪府生まれ。京都大学法学部卒業、米国プリンストン大学国際公共政策経営大学院修了。1980年、運輸省(現国土交通省)入省。1986年から2000年までマッキンゼー日本支社に勤務。現在、大学での本務の傍ら企業、行政機関の経営改革や地域再生を手がける。これまでに大企業22社、公的機関25団体の改革に関与。国土交通省政策評価会座長、大阪府・市特別顧問、愛知県政策顧問、新潟市都市政策研究所所長等を兼務。

藻谷浩介
株式会社日本総合研究所主席研究員。1964年、山口県生まれ。東京大学法学部卒業後、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。米国コロンビア大学ビジネススクール留学、日本経済研究所出向などを経て、2000年ごろより地域振興の各分野で精力的に研究・著作・講演を行う。

宮本博司
株式会社樽徳商店代表取締役社長。1952年、京都府生まれ。京都大学大学院修士課程土木工学専攻修了後、建設省(現国土交通省)に入り、技官として河川行政一筋に取り組む。河川開発課課長補佐などを経て、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所長として淀川水系流域委員会の立ち上げに尽力。同局河川部長を経て本省河川局防災課長を最後に2006年辞職。新淀川水系流域委員会には一市民として応募、委員長に就任。