創造都市への展望


著者紹介
〈編 者〉
佐々木雅幸(ささき・まさゆき)
大阪市立大学大学院創造都市研究科教授
1949年生まれ。京都大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了、博士(経済学)。大阪経済法科大学経済学部専任講師、金沢大学経済学部助教授、同教授、ボローニャ大学客員研究員、立命館大学政策科学部教授を経て現職。文化経済学会〈日本〉副会長。
1999年度金沢市文化活動賞、2003年度『創造都市への挑戦』に対して日本都市学会賞。『創造都市の経済学』、『都市空間を創造する―越境時代の文化都市論』(分担執筆)、『CAFE―創造都市・大阪への序曲』(編著)他多数。

〈著 者〉
加茂利男(かも・としお)
立命館大学大学院公務研究科教授
1945年生まれ。大阪市立大学法学部卒業。同学部助手・助教授・教授を経て現職。政治学専攻。
著書等:『アメリカ二都物語』、『都市の政治学』、『日本政治型システム―集権構造と分権改革』、『世界都市―「都市再生」の時代のなかで』他多数。

海道清信(かいどう・きよのぶ)
名城大学都市情報学部教授
1948年生まれ。京都大学工学部建築学科卒業、同大学工学研究科博士課程単位取得退学、博士(工学)。地域振興整備公団勤務を経て現職。2002年英国オクスフォード・ブルックス大学OCSD客員研究員。
著書等:『コンパクトシティ』、『新・国際比較ニッポンを診る』(共著)、『地域共生のまちづくり』(共著)、『地球環境デザインと継承』(分担執筆)他。

後藤和子(ごとう・かずこ)
埼玉大学経済学部教授、国際文化経済学会理事、文化経済学会〈日本〉理事、『文化経済学』編集長
京都大学理学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了、博士(経済学)。埼玉大学経済学部助教授、エラスムス大学客員教授を経て現職。
著書等:『芸術文化の公共政策』、『文化と都市の公共政策―創造的産業と新しい都市政策の構想』、『文化政策学―法・経済・マネジメント』(編)、『市民活動論―持続可能で創造的な社会に向けて』(共編)、『都市空間を創造する―越境時代の文化都市論』(分担執筆)、D・スロスビー『文化経済学入門』(監訳)、C・ランドリー『創造的都市―都市再生のための道具箱』(監訳)他多数。

出口正之(でぐち・まさゆき)
国立民族学博物館文化資源研究センター教授、総合研究大学院大学文化科学研究科教授
1955年生まれ。大阪大学人間科学部卒業、ジョンズ・ホプキンス大学国際フィランソロピー研究員、サントリー文化財団事務局長等を経て総合研究大学院大学教育研究交流センター教授。同大学学長補佐、03年7月より現職。
著書等:『フィランソロピー』他多数。

飯笹佐代子(いいざさ・さよこ)
総合研究開発機構(NIRA)研究開発部主任研究員
一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了、博士(社会学)。ケベック州政府文化間関係評議会(モントリオール)、ニュー・サウス・ウェールズ大学アジア・オーストラリア研究所(シドニー)等にて在外研究。多文化の共生、シティズンシップ政策論、豪州政治社会を専攻。
著書等:『シティズンシップと多文化国家』、『都市空間を創造する―越境時代の文化都市論』(分担執筆)、『多文化社会の選択―「シティズンシップ」の視点から』(分担執筆)他。

勝見博光(かつみ・ひろみつ)
株式会社ケイオス代表取締役・株式会社グローバルミックス代表取締役
1960年生まれ。大阪大学人間科学部人間科学科卒業、大阪市立大学大学院創造都市研究科博士前期課程修了、現在、同博士後期課程在学中。株式会社リクルートを経て、現職。LCA大学院大学講師(文化産業政策)、静岡県文化政策会議委員、歴史街道事業評価委員会委員等。都市再生、文化産業等に関するコンサルティング事業などを手がける。
著書等:『都市空間を創造する―越境時代の文化都市論』(分担執筆)。

今井啓二(いまい・けいじ)
札幌市市民まちづくり局企画部企画課長
1955年生まれ。小樽商科大学卒業、札幌市役所。財団法人地域創造企画課長、財団法人札幌市芸術文化財団総務課長等を経て、2005年より現職。

坂東真弓(ばんどう・まゆみ)
総合研究開発機構(NIRA)国際研究交流部研究員
筑波大学大学院バイオシステム研究科修士課程修了、北海道庁。空知支庁農業振興部、本庁農政部を経て、2005年より総合研究開発機構へ出向、現職。

坂田裕一(さかた・ゆういち)
盛岡市ブランド推進室長
1952年生まれ。1976年國學院大学文学部卒業、盛岡市役所。盛岡劇場事業係長、観光物産課観光係長、盛岡市観光文化交流センター副館長兼もりおか啄木賢治青春館副館長などを経て、2005年より現職。

志賀野桂一(しがの・けいいち)
仙台市企画市民局文化スポーツ部長
1947年生まれ。山形大学人文学部卒業、仙台市役所。県立宮城大学非常勤講師(2002年〜2006年)、仙台大学非常勤講師(2005年〜)、財団法人仙台市市民文化事業団の立ち上げ、仙台国際音楽コンクール、支倉オペラ、アジア音楽祭など多くの文化事業や、文化施設整備事業などの文化振興分野に長く携わる。日本アートマネジメント学会(監査)、文化経済学会会員。
論文等:「地域の文化活動と自治体」(『地方自治職員研修』市町村アカデミー)、「生活する街のアート」(『アートマネジメント研究』第4号、美術出版社)、「地域文化の音楽振興」(『音楽空間研究』日本建築学会)他。

野田邦弘(のだ・くにひろ)
鳥取大学地域学部教授
早稲田大学政治経済学部卒業。横浜市職員を経て現職。横浜市時代は、国際ダンスフェスティバルなど文化事業の企画や横浜みなとみらいホールの設立準備、文化芸術創造都市政策の策定に取り組む。演劇人会議評議員。前文化経済学会理事長。
著書等:『イベント創造の時代』『文化行政─はじまり・いま・みらい』他。

中本成美(なかもと・なるみ)
北九州市企画政策室主幹(将来構想担当課長)
1960年生まれ。広島大学法学部卒業、北九州市役所。環境庁(現 環境省)出向、経団連・21世紀政策研究所主任研究員、企画局企画政策室主査(企画・将来構想担当係長)を経て、2003年より現職。

水町博之(みずまち・ひろゆき)
福岡市港湾局アイランドシティ誘致促進部企業誘致課長
1959年生まれ。早稲田大学法学部卒業、83年福岡市役所。総合研究開発機構派遣、総務企画局総務部法制課主査(地方分権推進担当)、総務企画局総務部地方分権推進室企画推進係長、環境局管理部計画課計画係長、総務企画局東京事務所課長(シティーセールス担当)、港湾局アイランドシティ誘致促進部誘致促進課長、総務企画局課長(アイランドシティ推進担当)を経て、2005年より現職。

(執筆掲載順)

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NIRAとは
  総合研究開発機構 (NIRA)は、1974年、産業界、学界、労働界、地方公共団体などの代表の発起により、総合研究開発機構法に基づいて政府に認可された政策志向型の研究機関で、官民各界からの出資、寄付による基金で運営されています。
  NIRAの主な目的は、平和の理念に基づき現代社会が直面する複雑な諸問題の解明に寄与するため、自主的・長期的な視点をもって総合的な調査研究を実施することで、その研究の対象は時代の潮流をとらえつつ、経済、政治、社会、行政、地域、国際などの領域にわたっています。
  このために、総合的な研究開発の実施を基本として、研究情報の提供や国内外の多くの研究機関との交流、研究助成、支援育成など積極的な活動を展開しています。