改正建築基準法──テーマ別総合解説

　　はじめに
　

第1章　基本的事項（用語の定義・算定方法）

１　建築物・主要構造部・木造建築物等
２　建築設備
３　延焼のおそれのある部分
４　防火材料（不燃材料・準不燃材料・難燃材料）
５　防火構造・準防火構造
６　屋根の不燃構造・準不燃構造
７　防火設備（防火戸・ドレンチャー）
８　耐火性能・準耐火性能（耐火構造・準耐火構造）
９　耐火建築物
１０　準耐火建築物
１１　建築・修繕・模様替
１２　用途の変更
１３　建築主・設計者・工事監理者・工事施工者
１４　建築物の敷地
１５　指定工作物（準用工作物）
１６　その他の用語の定義
１７　面積の算定（敷地面積、建築面積、床面積、延べ面積、築造面積）
１８　建築物の高さの算定
１９　階の数え方、地階、避難階

第2章　単体規定（衛生・構造・避難防火・設備等）

２０　居室の衛生・敷地の衛生等
２１　居室の採光
２２　居室の換気
２３　遮音性能（遮音構造）
２４　便所（汲取便所・水洗便所・屎尿浄化槽）
２５　汚物処理性能（屎尿浄化槽）
２６　建築物の構造耐力（構造計算）
２７　構造強度（一般規定）
２８　大規模木造建築物等の技術的基準
２９　建築基準法第２２条の市街地の区域（屋根不燃化区域）
３０　耐火建築物・準耐火建築物の義務づけ
３１　３階建共同住宅等の特例
３２　階段（傾斜路）・直通階段・避難階段・特別避難階段
３３　避難施設（出入口・廊下・階段等）
３４　大規模店舗の避難施設
３５　内装制限（内装不燃化）
３６　木造建築物等の防火壁・界壁等
３７　防火区画・特定防火設備
３８　排煙設備
３９　非常用の照明装置
４０　非常用の進入口
４１　非常用の昇降機
４２　敷地内通路（避難・消火）
４３　建築物に設ける煙突（防火措置）
４４　給排水設備（一般基準）
４５　換気設備（一般基準）・冷却塔設備
４６　昇降機（一般基準）
４７　仮設建築物・応急仮設建築物
４８　簡易建築物に対する制限の緩和
　　（参考）第１章・第２章関係主要告示一覧

第3章　都市計画規定（集団規定）

４９　道路（道）の定義・位置の指定
５０　敷地と道路の関係（接道）
５１　道路内の建築制限・壁面線による建築制限
５２　用途地域内の建築用途制限
５３　用途地域内の工場制限
５４　危険物の定義（類別）
５５　石油類（危険物第４類）の規制
５６　用途地域内の自動車車庫の制限
５７　卸売市場等の特殊建築物の立地制限
５８　原子力施設の規制
５９　容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合）の制限
６０　建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合）の制限
６１　低層住居専用地域内の敷地面積・外壁後退
６２　建築物の高さの制限（絶対高さの制限・斜線制限・日影による高さの制限）
６３　都市計画法上の地域地区と建築規制（高度地区・風致地区等）
６４　防火地域・準防火地域
６５　地区計画等
６６　総合設計制度
６７　一定の複数建築物に対する制限の特例・一団地の総合的設計・連担建築物設計制度
６８　２以上の地域・地区にまたがる場合の措置

第4章　建築行政の組織・手続

６９　特定行政庁
７０　建築主事
７１　指定確認検査機関
７２　建築基準適合判定資格者（検定・登録）
７３　型式適合認定
７４　指定認定機関
７５　構造方法等の認定と性能評価機関
７６　建築審査会
７７　行政不服審査
７８　法定受託事務
７９　法令の性格による区分
８０　地方公共団体の条例による制限の附加・緩和、規則による区域指定
８１　建築協定
８２　建築確認・確認済証
８３　建築基準関係規定
８４　消防同意
８５　中間検査・中間検査合格証
８６　完了検査・検査済証・仮使用承認
８７　特定行政庁の許可
８８　特定行政庁の認定（特認）
８９　定期報告・定期検査
９０　建築統計（建築工事届・建築物除却届）
９１　違反建築物
９２　建築監視員
９３　既存不適格建築物
９４　既存不適格建築物への措置命令
９５　文化財建築物の特例

第5章　建築基準法以外の法令

９６　防火対象物（消防法）
９７　特定防火対象物（既存遡及適用のある防火対象物）
９８　消防用設備等（種類）
９９　都市計画法・都市計画・開発許可
１００　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）
１０１　建築物の耐震改修の促進に関する法律
１０２　建築士法（建築士・建築士事務所）
１０３　建設業法（建設業者・請負契約・紛争処理・主任技術者・監理技術者）

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